計画相談事業

1.サービスなど利用計画の作成
利用者のご家庭を訪問して、利用者の心身状況、その置かれている環境などを把握した上で、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育などのサービスが、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、サービスなど利用計画を作成します。

2.サービスなど利用計画作成後の便宜の供与
サービスなど利用計画作成後、定期的に利用状況を聞き取り（モニタリング）を行い、必要に応じて計画の改善を行います。

3.サービスなど利用計画の変更
利用者がサービスなど利用計画の変更を希望した場合、または事業者がサービスなど利用計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意に基づき、サービスなど利用計画を変更します。

4.障がい者支援施設などへの紹介
ご利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合、またはご利用者が障がい者支援施設などへの入院または入所を希望する場合には、障がい者支援施設などへの紹介その他の便宜の提供をいます。

指定計画相談支援サービスに関する利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、市町村から計画相談支援給付費額を受領する場合（法定代理受領）は、ご利用者の自己負担はありません。